個人所有の軽自動車を法人名義に変更する際の手続方法と必要書類まとめ

個人と法人で売買(譲渡)契約を結ぶ

まずはじめに、個人名義の軽自動車を会社名義にするためには、個人から会社に車を売却(譲渡)する必要があります。

車の売却や譲渡は契約書を交わすのが一般的ですので、実質的な所有者は同じ場合でも、下記のような契約書を2部作成(署名、押印)し、各自1部づつ保管しておくと良いでしょう。

例1)自動車贈与契約書

自動車贈与契約書

贈与者 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と受贈者 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり贈与契約を締結した。

第1条 甲はその所有する下記の自動車(以下、「本件財産」という。)を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。

車名

自動車登録番号

登録年月日

車体番号

第2条 甲は乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに本件財産を引き渡すものとし、引き渡しが完了したときに、本件財産の所有権は、乙に移転する。
2 前項の引き渡し及び名義変更手続きに必要な一切の費用は、全て乙の負担とする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

贈与者(甲) 住所 〇〇〇〇〇〇

氏名 〇〇〇〇 印

受贈者(乙) 住所 〇〇〇〇〇〇

氏名 〇〇〇〇 印

 

例2)自動車売買契約書

自動車売買契約書

売主〇〇(以下「甲」という。)と 、買主〇〇(以下「乙」という。)とは、甲乙間の売買契約に関して、以下のとおり合意した。

第1条 (売買契約)
甲は、乙に対し、甲所有の下記自動車(以下「本件自動車」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。

車名

自動車登録番号

登録年月日

車体番号

第2条  (売買代金の額)
本件自動車の売買代金は、金〇〇万円(消費税含む。)とする。

第3条  (売買代金の支払時期およびその方法)
乙は、甲に対して、次の各号のとおり第2条の売買代金を支払う。

① 契約日に、手付金として金〇〇万円支払う。
② 残代金のうち、金〇〇万円を、平成〇〇年〇〇月〇〇日に、現金を甲に持参する方法で支払う。
③ 残代金〇〇万円を、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、甲が指定する金融機関の指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
第4条  (引渡し)
甲は、乙に対して、平成〇〇年〇〇月〇〇日、第3条2号の金〇〇万円の支払と引換えに、本件自動車を引き渡す。

第5条 (所有権の移転時期)
本件自動車の所有権は、第3条3号の支払時に、甲から乙に移転する。第3条3号の支払前に所有名義の変更がなされた場合でも、支払時まで甲に本件自動車の所有権を留保する。

第6条  (名義の変更手続等)
1 甲は、乙に対して、本件自動車の取扱説明書、自動車検査証および名義変更手続に要する書類を、前条の引渡し時に交付する。
2 名義変更に要する費用は、乙の負担とする。
3 乙は、本件自動車の平成〇〇年度分の自動車税について、平成〇〇年〇〇月以降の月割相当額を負担する。
第7条  (危険負担)
本契約締結時から本件自動車の引渡し時までに、甲の責に帰することのできない事由により、本件自動車が滅失または毀損した場合は、乙の責に帰すべき事由によるときを除き、その危険は甲の負担とする。

第8条  (瑕疵担保責任)
1 乙は、本件自動車の引渡し時に、本件自動車であること、本件自動車の装備・外観等の状態について確認を行う。
2 甲および乙は、甲が瑕疵担保責任を負わないことを確認する。但し、前項の時点で、乙が確認困難な瑕疵については、この限りでない。
第9条 (解除)
1 甲または乙は、相手方が本契約の義務の履行を怠った場合には、1週間以上の相当期間を定めた催告の後、本契約を解除することができる。
2 前項の場合において、解除権者は、相手方に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
第10条 (合意管轄)
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、〇〇地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第11条 (協議)
本契約に関して、疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は、信義誠実の原則に従い協議を行う。

以上本契約の締結の証として、本契約書2通を作成し、双方記名捺印の上各自1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

甲(売主)  住所 〇〇〇〇〇〇
氏名 〇〇〇〇 印

乙(買主)  住所 〇〇〇〇〇〇
氏名 〇〇〇〇 印

 

このような感じで、売買(譲渡)契約を交わした後、軽自動車の名義変更手続きに進んでいきます。

次のページでは、その名義変更手続きの具体的な方法について、お話していきます。




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