【廃車】自動車の一時抹消手続きを自分で行う方法

一時抹消による還付手続方法について

自動車を一時抹消した場合、既に払い込んでいる自動車税や自賠責保険料、任意保険料などの還付を受けることができます。

自動車税の還付方法

自動車税は、当年の4月~翌年3月分をまとめて5~6月頃に支払うという仕組みになっています。

例えば、8月に一時抹消手続きを行った場合、9月~翌年3月までの分は過払いになるため、その分の還付を月割で受け取ることが可能です。

具体的な還付方法についてですが、自動車税の還付については申請が必要な地域と、そうでない地域があります。

自動車税の還付の申請が必要な地域では、一時抹消登録の手続きの中で「自動車税・自動車取得税申告書」を作成して自動車税事務所(陸運局内にある)に提出することになります。

一時抹消登録を行ってから2ヶ月後ぐらいに「還付のお知らせ」という通知書が送られてきますので、それを持って指定された金融機関で手続きを行えば、還付金を受け取ることができます。

また、申請が必要でない地域の場合、一時抹消登録で「自動車税・自動車取得税申告書」を提出しなくても、2ヶ月後ぐらいに「還付のお知らせ」という通知書が送られてきます。

いずれにせよ、陸運局内で一時抹消登録の手続きがちゃんと終わっていたら、自動車税の還付のお知らせを受け取ることができ、それを指定された金融機関で手続きを行えば、還付金を受け取ることができるということを知っておきましょう。

自動車税の還付手続きについて詳しく知りたい人は、こちらの記事が参考になると思います。

>>自動車税の還付(返金)の条件と具体的な手続方法まとめ

自賠責保険料の還付方法

自賠責保険量の還付を受けるためには、一時抹消登録手続きが終わってから、各自で自賠責保険の証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)に記載されている保険会社に連絡する必要があります。

自賠責保険証に記載の保険会社

還付のための手続きは、郵送で送られてきた書類に必要事項を記入後返送する方法と、営業所で解約手続きを行う方法があります。

今回の場合、近くに営業所があったため、そこに行き解約手続きを行いました。

自賠責保険を解約するために必要な物は以下の通りです。

  • 自賠責保険の証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)
  • 一時抹消登録証明書(登録識別情報等通知書、一時抹消後に受け取る書類のこと)
  • 身分証明書(免許証など)
  • 印鑑(認印でOK)
  • 通帳(返金は2週間程度後に銀行振込となる)

自賠責保険の解約手続きは、保険会社の窓口で「承認請求書」というものに名前や住所などを記入捺印すればOK。

自賠責保険を還付する際の承認申請書

自賠責保険の還付について詳しく知りたい人は、こちらの記事が参考になると思います。

>>【保存版】自賠責保険の具体的な還付返金手続の方法

重量税の還付について

車検の際に払い込んだ重量税に関しては、自動車を完全に廃車(永久抹消、スクラップなど)にしない限り還付できない仕組みになっています。

残念ながら今回の一時抹消手続きでは重量税の還付を受けることはできません。

※一部別のサイトなどで一時抹消でも還付を受けることができるという記載があるものもありますが、そうではありませんので注意してください。

任意保険料の還付について

一時抹消登録に任意保険を掛けていた場合、払い込んでいた保険料(年払いなど)を払い戻すことができます。

具体的な方法については、保険証券に記載の電話番号などに連絡し、オペレーターに従って手続きを進めてください。

なお、一時抹消した任意保険の等級が高い場合、その等級を別の車に移したり、または中断証明書というものを申請しておけば数年間はその等級を維持しておけるという場合もあります。

その辺りのことについては、加入している保険会社に問い合わせてみてくださいね。

最後に一言

今回は、【廃車】自動車の一時抹消手続きを自分で行う方法についてお話しました。

一時抹消登録は、自動車関連の申請の中でも比較的簡単な部類のものなので、下調べ&準備をしっかり行えば、素人でも申請を通すことができます。

一時抹消登録を行う場合は、是非参考にしてみてくださいね。

それでは!




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